税法学原論研究会　第１４回のお知らせ

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１４回を下記要領で実施します。

前回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。
この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、悪質な納税者には厳正な調査を、その他の納税者には簡易な接触を、という名目のもとで、その実は当局側にとっての効果的・効率的な事務運営に向けた取組みを種々掲げています。私たちとしては、今後、当局による通常の税務調査がなし崩し的に強化され、任意なのか強制なのか混同するような調査については、その違法性を指摘しなければいけません。そのためには任意調査と強制調査の違いについての法的認識が必要になります。
今回、この改正の経緯や改正の概要を一緒に勉強し、実務にも生かしていきましょう。

勉強会後には懇親会を行います。会員同士の情報交換の場でもありますので是非ご参加ください。

日　　　　時 ： 令和６年２月７日（金）18：30～21：00
場　　　　所 ： 東京税理士会館（下記地図参照）
チューター　 ： 伊藤　経之　会員
オブザーバー ： 小池　幸造　会員（税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長）
対　　　　象 ： 会員・準会員
内　　　　容 ： 税法学原論第９版
第２２章　税務調査権（２）（327頁～）
参　 加　 費 ： ５００円（資料代）※ 新合格者は無料

※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請致します。
※今後の開催日は毎月10日前後を目安に日程を調整し、個別にご案内します。
※荒天等により、急遽開催を中止又は延期させて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。体調が優れない場合は、参加をご遠慮下さいますようお願いいたします。