税法学原論研究会 第9回のお知らせ

研究部

 up2024年05月19日

税法学原論研究会 第9回を下記要領で開催します。

租税法律関係については、行政の優位性を主張する「権力関係説」と納税者との対等性を強調する「債務関係説」が存在します。申告納税の場合、あくまで納税者による申告が基本であって、行政行為(更正・決定等)は二次的なものにすぎないため、租税実体法を租税法律関係の中心と考える「債務関係説」が正当だと、北野弘久先生は述べています。「債務関係説」においては納税者の権利救済が重視されます。

本章は他の章と比較しても抽象性が高い内容ですが、納税者の立場を守る税理士としては、ぜひとも押さえておきたいところです。今回は菊池和仁会員にチューターをご担当いただきます。

終了後の懇親会では、会員同士の情報交換もできます。皆様のご参加をお待ちしております!

日    時 : 令和6年7月12日(金)18:30~21:00 開始時刻が変更となりました。

場    所 : 東京税理士会館

チューター  : 菊地 和仁 会員

オブザーバー : 小池 幸造 会員(税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長)

対    象 : 会員・準会員・新合格者

申    込 : 不 要

内    容 : 税法学原論 第9版

       第13章 租税法律関係の性質

参  加  費 : 500円(資料代)新合格者は無料 継続

 

 

※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請致します。

※今後の開催日は毎月10日前後を目安に日程を調整し、個別にご案内します

※感染症等の蔓延及び荒天等により、急遽開催を中止又は延期させて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はHP又はメーリングリスト(t-az)にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。体調が優れない場合は、参加をご遠慮下さいますようお願いいたします。

開催日  2024/07/12