第２回　税法判例研究会開催のお知らせ

皆さま、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など、実務上特に重要性の高いテーマを選定し研究会を行っており、今回は今年度の第2回目になります。

今回は、いわゆる「夫弁護士・妻税理士事件」「弁護士夫婦事件」を題材に、「生計一親族に対する対価の支払い」に関連する判例を検討します。

夫弁護士と妻税理士はそれぞれが独立して事務所を経営しています。夫弁護士と他人の丙弁護士は法律事務所を開いていて、妻税理士へはそれぞれが顧問契約に基づき報酬の支払いをしている場合であっても、夫弁護士の必要経費が否認されるのは何故なのでしょうか。東京地裁ではシャウプ勧告まで遡って立法趣旨等を検討した結論として、夫弁護士の必要経費が認められましたが、東京高裁では同様な検討をしておきながら夫弁護士の必要経費は認められませんでした。

本件は、単に所得税法56条の意義を考えるだけではなく、税法判例の読み込み方を考えるうえで重要なテーマですので、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。

日　　　　時：令和５年１２月５日（火）１８：３０～２１：００

場　　　　所：東京税理士会館

チューター： 余郷 太一 会員（青山学院大学大学院法学研究科講師）

オブザーバー：小池 幸造 会員（元静岡大学教授、元全国青税会長）

対　　　　象：会員・準会員

参　 加 　費：５００円（資料代）

申　　　　込：不　要

テ   ー   マ：「夫弁護士・妻税理士事件」「弁護士夫婦事件」の判決文を基に所得税法56条を検討

・租税判例百選第７版「32 所得税法56条の適用範囲」