【東京六青会合同研修会】『土地家屋調査士業務について』『東京の不動産取引における、令和3年改正民法の適用のケーススタディ』
up2023年04月25日
東京六青会は、若手の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士の6団体の集まりで、
年2回、合同研修会を行っています。各士業が順番に研修の講師を務めており、今回は土地家屋調査士が担当いたします。
研修テーマは、下記のとおり二本立てです。土地家屋調査士と隣接士業との守備範囲の違いや、
本年度施行の改正民法が東京の不動産取引現場でどう適用可能なのか?について、事例を交えながら説明します。
記
●日 時:令和5年5月25日(木)午後6時30分 〜 8時30分
●場 所:文京シビックセンタ−3階会議室(代々木の全理連ビルではありません)
文京シビックセンター 文京区春日1-16-21
東京メトロ後楽園駅4a・5番出口 徒歩1分
都営地下鉄春日駅文京シビックセンター連絡口 徒歩1分
JR水道橋駅東口 徒歩9分
https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
●テーマ:『土地家屋調査士業務について』
『東京の不動産取引における、令和3年改正民法の適用のケーススタディ』
●講 師:東京青年土地家屋調査士会の土地家屋調査士
●対 象:会員・準会員
●参加費:資料代として1,000円(新合格者は無料)
※東京六青会合同研修会参加費は1,000円ですのでご注意ください。
●申込方法:下記サイトよりお申込みください。
https://forms.gle/21LjpGT6K3FHRj5Z6 ※一次締切:令和5年5月5日(金)
☆会場の定員に達した場合、参加できない場合がございますのでご了承ください。
●主 催:東京六青会(青年法律家協会東京支部・東京青年税理士連盟・東京青年司法書士協議会・
東京青年土地家屋調査士会・東社労豊島支部青年部会・行政書士青年協議会)
※今後、新型コロナウイルスの感染状況により、急遽開催中止となる場合がございます。
最終的な開催の可否はHP又はメーリングリストにてお知らせいたしますので、各自ご確認願います。