税法判例研究会開催のお知らせ　- 老人ホーム事業と法人税法について –

研究部

2022年09月20日

東京青税研究部では実務上特に重要性の高いテーマを選定し税法判例研究会を開催しています。このたび、講師に明治大学専任准教授の加藤友佳先生をお招きして、「有料老人ホーム事業と公益法人課税」というテーマで判例を解説していただきます。公益法人に係る収益事業課税の実際を学ぶ数少ない機会でもあり、多くの会員の皆さまのご参加をお待ちしております。

日　　　　時：令和４年１１月２２日（火）１８：４０～２１：００

場　　　　所：全理連ビル９階Ｂ室　　※東京税理士会館ではありません。

講　　　　師：加藤友佳先生（明治大学専任准教授）

対　　　　象：会員・準会員

参　加　費：５００円（資料代）

テーマ：有料老人ホーム事業と公益法人課税

　－収益事業課税制度と福岡高裁令和元年7月31日判決を中心に－

今回の内容

少子高齢化の進む現代社会では、生活の基盤となる高齢者の住まいを確保することが喫緊の課題となっています。その需要の高まりとともに、高齢者住まい事業には様々な法人が参入し、食事サービス、健康管理、介護サービスなどを複合的に提供する新しい事業形態が生じていますが、これらに対する課税のあり方についてはあまり議論されていません。

法人税法では公益法人等の納税義務について収益事業のみに課税すると定められており、これまで有料老人ホーム事業は非課税とされていました。しかし近年、これを収益事業と認定した初めての判決が下されています。有料老人ホーム事業をはじめとする高齢者住まい事業を法人税法上どのように考えていくべきか、検討していきましょう。

【税法判例研究会Ｑ＆Ａ】

Ｑ　　税法判例研究会では何を勉強するの？

Ａ　　民法の理解、税法の理解、具体的事例についての判決等を解説し、納税者の立場から税理士実務に生かせることを目的に勉強していきます。

Ｑ　　どのような進め方で勉強するの？

Ａ　　争点はどこにあるのか、どういった事実や主張・論理が敗訴（勝訴）につながったのか、納税者が勝つためにはどういった事実や主張・論理が必要だったのかといった実務に直結させた検討を中心に行います。

Ｑ　　現実の税務調査にも活かせるの？

Ａ　　課税庁の主張のしかたを検討することで、ある事実や会計処理が税務調査等で争点となった場合に、納税者の代理人として主張をする際に活かせます。

Ｑ　　事前の予習は必要なの？

Ａ　　事前の予習が無くても事例を検討することができるよう、まずは事実をありのままに把握することから始め、その上で税法に規定された要件をあてはめて結論を導けるようトレーニングしていきます。筆記用具だけ持ってご参加下さい！！

※ 今後、新型コロナウイルスの感染状況、及びそれに伴う国、自治体の要請により、急遽開催を中止にさせて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。

※ 研修会参加に際してのお願い

・ご参加の際は必ずマスクの着用をお願いします。