税法学原論研究会 第11回のお知らせ

研究部

 up2022年07月08日

税法学原論研究会 第11回を下記要領で開催します。

今回は、「連帯納税義務制度、第二次納税義務制度、物納・延納・納期限の延長等の法的性質」がテーマです。

いずれも前回の学習テーマ「納税義務の成立・確定」の後に発生する納税に関する諸問題について、理解を深めていきます。

例えば、従来学説・実務から多くの問題が指摘されていた相続税の連帯納付義務について、平成24年度改正で一定の手当てがなされましたが、税法学の観点からはこの改正をどのように理解し、評価すべきでしょうか?等々、納付に関するいくつかの論点について皆さんと一緒に勉強したいと思います。

また、勉強会終了後には懇親会を行います。会員同士の情報交換の場でもありますので是非ご参加ください。お待ちしております!

日    時 : 令和4年10月6日(木)18:40~21:00

※今後、新型コロナウイルスの感染状況、及びそれに伴う国、自治体の要請により、急遽開催を中止にさせていただく場合がございます。最終的な開催の可否はHP又はメーリングリスト(t-az)にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。

場    所 : 東京税理士会館

チューター  : 木村 訓治 会員

オブザーバー : 小池 幸造 会員(税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長)

対    象 : 会員・準会員

内    容 : 税法学原論第8版

【第16章 連帯納税義務制度、第17章 第二次納税義務制度、第18章 物納・延納・納期限の延長等の法的性質】

参  加  費 : 500円(資料代)

※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請いたします。

(研修会参加に際してのお願い)

*ご参加の際は必ずマスクの着用をお願いします。
*体調が優れない場合はご参加をご遠慮ください。
*会場の三つを避けるため、ソーシャルディスタンスを確保できる席配置とさせていただきます。満席になりましたら受付を終了させていただく場合が有りますので、お早めにお越しください。

開催日  2022/10/06