税法学原論研究会 第5回 開催のお知らせ
up2021年12月07日
税法学原論研究会 第5回を下記要領で開催します。
今回は、「応能負担原則」がテーマです。
応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。
しかし、所得税負担率は、所得金額1億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか?
低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか?
所得金額が2500万円超とはいえ基礎控除額をゼロとすることは憲法25条違反ではないでしょうか。
応能負担原則の視点からこれらの問題を考えてみましょう。
この研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーがアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合う勉強会です。
終了後の懇親会は、会員同士の情報交換の場でもあります。皆様のご参加をお待ちしております!
日 時 : 令和4年1月12日(水)18:40~21:00
※今後、新型コロナウイルスの感染状況、及びそれに伴う国、自治体の要請により、急遽開催を中止にさせて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はHP又はメーリングリスト(t-az)にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。
場 所 : 東京税理士会館 地階
チ ュ ー ター: 木村 訓治 会員
オブザーバー : 小池 幸造 会員(税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長)
対 象 : 会員・準会員
内 容 : 税法学原論 第8版 【第7章 応能負担原則】
参 加 費 : 500円(資料代)※新合格者は無料
※本研究会は既定の人数を満たした場合、認定研修として東京税理士会に申請致します
(研修会参加に際してのお願い)
* ご参加の際は必ずマスクの着用をお願いします。
* 体調が優れない場合はご参加をご遠慮ください。
* 会場内の密を避けるため、ソーシャルディタンスを確保できる席配置とさせて頂きます。満席になりましたら受付を終了させて頂きますので、お早めに会場にお越し下さい。