第1回 税法判例研究会開催のお知らせ

皆様、こんにちは。東京青税研究部では租税判例百選［第７版］に掲載されている判例など実務上特に重要性の高いテーマを選定し、2回にわたり開催します。

今回は、給与所得に関連する判例を検討します。租税法律主義を考えるうえでも大変重要なテーマですので、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。

日　　　　時：令和３年11月９日（火）１８：４０～２１：００
場　　　　所：東京税理士会館　
チ ュー ター：小池 幸造 会員（元静岡大学教授、元全国青税会長）
対　　　　象：会員・準会員
参　 加 　費：５００円（資料代）　★新合格者は無料です！

テ ー マ： 給与所得についての判例研究（初心者向けです）
　　　　　　　・租税判例百選第7版　「38事業所得と給与所得の区別」
　　　　　　　　同「39ストックオプション課税」を中心にして

【今回の内容】

所得税法28条　「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいうと規定されていますが、この規定は給与所得の「例示」であって、給与所得の「定義」をしていません。

　給与所得か否かを判断するためには、判例を学ぶ必要があります。また、「働き方改革」で多様な働き方が生じてきています。例えば、ウーバーイーツの配達員は雑所得なのか給与所得なのか。
さらには、消費税とも関連してきます。

　テーマに記載の2つの判例を中心に、給与所得について実務的な観点も含め参加の皆さんと一緒に検討していきましょう。

【税法判例研究会 Ｑ＆Ａ】

Ｑ　　税法判例研究会では何を勉強するの？
Ａ　　民法の理解、税法の理解、具体的事例についての判決等を解説し、納税者の立場から税理士実務に生かせることを目的に勉強していきます。

Ｑ　　どのような進め方で勉強するの？
Ａ　　争点はどこにあるのか、どういった事実や主張・論理が敗訴（勝訴）につながったのか、納税者が勝つためにはどういった事実や主張・論理が必要だったのかといった実務に直結させた検討を中心に行います。

Ｑ　　現実の税務調査にも活かせるの？
Ａ　　課税庁の主張のしかたを検討することで、ある事実や会計処理が税務調査等で争点となった場合に、納税者の代理人として主張をする際に活かせます。

Ｑ　　事前の予習は必要なの？
Ａ　　事前の予習が無くても事例を検討することができるよう、まずは事実をありのままに把握することから始め、その上で税法に規定された要件をあてはめて結論を導けるようトレーニングしていきます。筆記用具だけ持ってご参加下さい！！

※ 今後、新型コロナウイルスの感染状況、及びそれに伴う国、自治体の要請により、急遽開催を中止にさせて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はＨＰ又はメーリングリスト（t-az）にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。

※ 研修会参加に際してのお願い
・ご参加の際は必ずマスクの着用をお願いします。
・体調が優れない場合はご参加をご遠慮ください。
・会場内の密を避けるため、ソーシャルディタンスを確保できる席配置とさせて頂きます。
満席になりましたら受付を終了させて頂きますので、お早めに会場にお越し下さい。