平成31年度税制改正の大綱に対する意見書
up2019年02月25日
平成31年2月18日(2月19日受領)、麻生太郎財務大臣あて 平成31年度税制改正の大綱に対する意見書を提出いたしました。
(PDFファイルにて全文ご覧頂けます)
1.消費税の税率引上げ及び軽減税率制度について
(1)消費税率の引上げを直ちに中止すべきである
(2)軽減税率制度は導入せず、単一税率制度を維持すべきである
2.教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は延長せずに廃止すべきである
3.森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設すべきでない