税法学原論研究会 第10回
up2018年07月12日
皆様、こんにちは。税法学原論研究会第１０回を下記要領で実施します。
今回は、「納税義務の成立・確定」「地方財政権」がテーマです。
私たち税理士の日常業務に、所得税や法人税などの確定申告書の作成・提出という税額確定手続きがあります。
では、そもそも（あまり意識されたことは無いかもしれませんが）「納税義務の成立・確定」について、税法学上や実務上どのような問題点があるのでしょうか。そして税務署と対応する際に注意すべき点があるのでしょうか。また、課税庁からの更正・決定も「納税義務の確定」であり、この場合の更正・決定通知書に記載されている「理由」は記載されていればよいのではないため、どの程度の内容が記載されていれば適法となるのでしょうか。また、そもそも「理由」がない通知は、その処分は違法なのでしょうか。
ご承知のとおり平成24年国税通則法改正により、白色申告への更正理由附記も規定されましたので、この（白色申告を含む）「理由附記の規定」の法的性格やその問題点についても一緒に勉強していきましょう。
さらに、今回は通常「オブザーバー」をお引き受けていただいている小池幸造会員自らが「チューター」をしていただける貴重な勉強会になります。
新入会員の方々にもお勧めですので、奮ってご参加ください。
また、勉強会後には懇親会を行います。
会員同士の情報交換の場でもありますので是非ご参加ください。お待ちしております！
記
日 時 ： 平成30年９月６日（木）１８：４０～２１：００
場 所 ： 東京税理士会館（住所：渋谷区千駄ヶ谷5－10－6）
チューター ： 小池 幸造会員（税理士・元静岡大学教授）
対 象 ： 会員・準会員
内 容 ： 税法学原論第７版
第１４章 納税義務の成立
第１５章 納税義務の確定
第２１章 地方財政権
参 加 費 ： ５００円（資料代）
