1. 税制調査部の紹介
税制調査部は税制に関して継続的な研究及び調査を行い、税制改正に関する提言や要望書等の提出を積極的に行うことを目的に、制度部から分離し、平成22年に新設されました。
税制調査部では税制の改正が下記に掲げる租税法の基本的な考え方に立脚した形で行われるように、租税制度の改善に向けた調査、研究並びに提言を行っていきます。
- 憲法に立脚した応能負担原則を基礎とした形で行われるものであること
- 納税者の権利利益を擁護するものであること
2. 本年度の活動予定
(1)意見書・要望書の提出
本年度は以下の項目について重点的に調査・研究し、意見書・要望書を提出します。
・東日本大震災に関する税制
・納税者共通番号制度
・納税者権利憲章・国税通則法の改正
・消費税法
・平成24年度税制改正
(2)研修会の開催
上記の問題となっている税制に関する研修会を開催します。制度の基本的な考え方、立法趣旨、問題点などについて会員の皆様と勉強していきたいと思います。本年度からの新しい試みですので、多くの会員の皆様の参加をお待ちしております。
- 2012年2月28日
- 平成23年度提出:要望書・意見書
- 2011年11月25日
- 国税通則法改正に関する研修会開催のお知らせ
- 2011年8月 1日
- 税制調査部主催研修会
- 2010年11月16日
- 平成22年提出:要望書・意見書
- 2010年10月 9日
- 『韓国税務士考試会との勉強会』のお知らせ
- 2010年7月25日
- 全国青税秋季シンポジウム 執筆者募集&説明会のご案内
