このたびの東日本大震災により亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、現在も厳しい状況におかれている被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
世界中が被災地の現状に心を痛め、一日も早い復旧・復興を願っています。 私たち東京青年税理士連盟も、被災者の皆様を支援するために、税理士としての能力を生かしその責務を果たすべく積極的に行動していく所存です。
さて、私たち東京青年税理士連盟は、国民のための税理士制度の発展を目的に、税理士試験合格者を中心に組織されている団体です。 昭和37年に設立され、間もなく50年を迎えようとしています。 現在では500名を超える会員を有し、多くの税理士の賛同を得て発展を続けています。
当連盟は、税理士制度および租税制度等に関する調査研究や提言を行っています。 そのために、会員の方々が、税理士としての資質の向上を図るための研修会および研究会等を開催するとともに、気軽に参加できる楽しい厚生行事等も行っています。
当連盟の入会資格は、税理士であれば「男女問わず、年齢制限はありません」。現在、会員の年齢も２０代から７０代までおり、新米税理士からベテラン税理士まで幅広い層の方が会員となっています。
また、試験には合格しているが、現在税理士登録をしていない方の参加も歓迎しています。
皆様のご入会をお待ちしております。
理念と活動
東京青年税理士連盟は、真に「国民のための税理士制度」をめざして活動している団体です。
私たち青年税理士は納税者の代理人として、憲法に定められた租税法律主義に基づき、申告納税制度の理念に そって納税者の権利利益を擁護するとともに、国民の立場から租税制度の改善に努力することを使命としてい ます。
これらの使命を全うするため、税理士には税務官公庁から法的束縛を受けない真の独立性が必要とされます。
私たち青年税理士は、使命を全うするため、互いに研鑽を重ねながら業務の改善をはかり、税制・税務行政の 改善と税理士制度の発展を通じて社会に貢献し、ひいてはわが国の憲法の理念を通じて国民に寄与できるよ う、未来に向かってあらゆる活動に若き情熱をもって推進しています
成長のあゆみ
東京青年税理士連盟は、「今こそ我々は団結して若いエネルギーを強力な発言力と化し、積極的に先輩の指導 を仰ぎ、加えて共通問題の解決、相互の親睦、税法その他の研修と職域の積極的拡大をはかり、真の税理士た る矜持と品位と信用を確立し」として、1962年3月27日有志24名によって設立されました。
当連盟では会員相互の研修と親睦を通じ、税理士事務所の業務改善に努めてまいりました。また、税理士法の 改正・商法改正・消費税をはじめとする税制問題等々に、納税者の権利利益を擁護するために、「納税者の代 理人」としての立場から積極的に発言してきました。
当連盟は、真に税理士制度の発展強化と研修、親睦を目的に、一般試験合格者を中心に結成され、健全なる在 野精神をもった団体として、多くの税理士の賛同を得て、年々発展し、組織の拡充を続けています。
研修 業務発展と自己研鑽のために
東京青年税理士連盟では、会員の業務の資質向上をはかることを目的とし、毎月幅広い研究会や実務に密着し た研修会を行っております。
■研究部主催の研究会では、税法学や法律を中心に、納税者の権利を擁護する税理士として、基本的な考え方 を養うための次のような研究会が継続して行われています。
○税法学原論研究会
２年のサイクルで毎月１回開催されています。
憲法の理念に基づいて税法学を基礎から学び税理士としての基本的な考え方を身につけます。
○法律の研究会
税法を解釈するための指針となる民法・商法などの法律や、税理士として欠かせない税法を基礎から学んでいます。そして、税法学を実務に役立てるために、実践的な研究を行っています。
○租税法の連続基礎講座
特に新規合格者、準会員を対象に、租税法の体系を集中的に学ぶため、毎年４月頃４回連続して開催しています。
■実務研修部では、月例研修を中心に、すぐに役立つ研修会を行っています。
○法改正やタイムリーなテーマを取り上げた研究会
税法改正の他、税理士法や商法などの改正に関連して、税理士業務に影響を与える事柄に関する研修を開催しています。
○新合格者向けの研修会
新合格者向けに、会員による実際の体験に基づいた研修を開催しています。
○日常業務に密接した研修会
社会経済状況を敏感に捉え、常に納税者に役立つように、税務調査への対応などを題材とした研修を開催しています。
厚生 会員同士の親睦のために
より多くの仲間を求め、「青税」の幅を広げるために各種の厚生活動を行っています。
○定期総会、各種行事における懇親パーティー
○春の旅行、秋のイベント
制度問題 国民のための税理士制度をめざして
■税理士制度改正に向けて
真に納税者の権利を護る、国民のための税理士制度をめざし積極的に税理士法改正運動を行っています。
■税務行政の適正手続きの確立
憲法に保障された納税者の権利を擁護するため、納税者権利憲章の制定等の「税務行政の適正手続き」の確立を求めます。
■あるべき税制の確立に向けて
税制改革は、憲法に立脚した応能負担原則を基礎として行われなければなりません。あるべき税制の確立に向けて、広く社会に意見を表明し、運動を行っています。
■国民総背番号制に対して国民の立場から検討する
個人の尊厳を侵害する「国民総背番号制度」につながる「納税者番号制」の導入に反対します。
■公益的業務の推進
国民に対して貢献しうる「税理士による租税教室」「真に国民のための税務援助」等、公益的業務を積極的に推進しています。
